株主優待、もらったけど自分では使わない、または使えない時ってありますよね？不要な株主優待を誰かに譲渡したり、売ったりすることはできるのでしょうか。
また売るならどんなところで売れば良いでしょうか。
転売に関する状況の確認
最初に転売に関する状況を簡単にまとめると以下の通りです。
株主優待というよりも、今後の「転売屋」への対応がどうなって行くかが気になります。
上記のまとめにいたった経緯をご説明いたします。
株主優待の譲渡や転売はできるのか？
株主優待の譲渡・転売とやって良いか悪いか、できるかできないかについては、大きく３つの判断軸があります。
優待を発行する企業側の判断
株主優待にはよく「第三者への有償での譲渡は禁止」と書かれています。
少なくとも企業側は株主優待が転売されることは望んでいないようですね。
では企業が望んでいないからやってはいけないかと言えば、そんなことはありません。すでにいただいたものである以上、株主優待は所有者のものです。所有者である以上、好きなように処分することができます。
ただし、株主優待制度は、個別の企業が、個別に設計して株主に提供しているサービスです。つまり、企業側には株主優待の用途に制限をつけることができます。
例えばその企業が運営する施設利用券や割引券が株主優待であった場合、転売されたチケットを識別することができれば、企業側は施設の利用を断ることも可能です。
実際に株主優待の利用を拒否されたケースを耳にしたことはないので、問題はないと思います。
また企業側が使用された株主優待が譲渡されものかどうかを識別できたとして、さすがに有償譲渡されたものか、無償譲渡されたものかまでは識別できないでしょう。
法律的な判断
法律の専門家ではない為、断定的なことは申し上げられませんが、個人でもらった範囲の優待券を売買するのであれば、現時点では規制する法律はないようです。
ただし、昨今、希少なグッズなどを転売して利益を上げる「転売屋」が社会問題として取り上げられることもあります。
今後法制化される可能性もあるので、今後の動向には注意が必要ですね。
また、他人から株主優待を広く買い集め、それを転売するような行為を行う場合、古物商などの免許が必要となる可能性もあります。
この為、あくまで個人的な所有物を売るだけであれば問題ない、という認識です。
転売業者側の判断
例えばメルカリは金券の取り扱いを禁止している為、株主優待の種類によっては金券とみなされ、出品拒否をされるケースがあります。
ヤフオクでは最近、転売目的のチケットの出品を禁止するルール変更がなされています。このルール変更によって、今現在、株主優待の取り扱いができなくなっている分けではありませんが、どのようなルールを設けるかは、転売業者の判断です。
今現在、問題がなかったとしても今後のルール変更によって、転売ができなくなる可能性は常にあります。その基準を決めるのは転売業者の側なので、利用者側ではどうすることもできません。
ルールの変更が株主優待をターゲットとしたものではなくても、結果的に巻き込まれてしまうこともありえます。
今後の動向には注意が必要ですね。
主な換金方法と相場
ヤフオク
ネットで手軽に売るのであれば、一番便利なのがヤフオークションでしょう。
実際に眺めてみると、いろいろな会社の株主優待が売買されています。
余った株主優待を売るだけではなく、当然、購入することもできるので、ぜひ一度覗いてみてください。
金券ショップ
金券ショップでも株主優待の買取を行っているところが多くあります。
オークションサイトでは売り値が分かりにくいなどの問題がありますが、金券ショップではあらかじめ買値を提示しているところもあり、持っている優待がいくらで売れるのかが一目で分かります。
ただ、すべての優待を買い取ってくれるわけではありません。交通系、飲食系などは人気ですが、それ以外の優待は、買い取ってもらえないものもあります。
下記はアクセスチケット株主優待・買取金額一覧ページ（外部サイト）です。
どのような値段で買い取ってもらえるのか、ひと目で分かって便利です。
金券ショップに関しては、普通に街中にあるショップでも買取を行ってくれるところも多くありますので、ネットで売るのが面倒な方は、お近くの金券ショップでご確認されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
株主優待の譲渡・売却についてまとめさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
今、現在で言えば株主優待の売買は普通に行われているので、良いも悪いもない気はしますが、今後も大丈夫かどうかはなんとも言えません。
株主優待は、もらうと嬉しいものですが、すべてを使い切るのも難しいものもあるので、売却できるルートは、今後も残しておいて欲しいものです。
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